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M&A日本製鉄は11月26日、中山製鋼所（大阪市大正区）との間で、電気炉を保有する合弁会社の設立および業務提携に関する合弁契約を締結したと発表した。2026年3月に合弁会社を設立し、30年以降の電気炉稼働を目指す。
新会社の名称は「NN製鋼合同会社」（仮称）で、中山製鋼所の船町工場内に新設する電気炉設備と建屋を保有・賃貸する。最大出資額は557億円で、日本製鉄が49％、中山製鋼所が51％を出資する。総設備投資額は最大1055億円と見込まれている。
今回の提携により、中山製鋼所は新たに設置する電気炉でスラブを製造し、日本製鉄がその一部を購入。また、日本製鉄がスラブの圧延業務などを中山製鋼所に委託し、加工後のホットコイルなどを取得するスキームも組まれる。
国内鋼材需要の減少が続くなか、両社は商品供給体制を強化し、建設分野を中心とする国内需要への対応力を高める構え。新会社の設立と設備投資は、サプライチェーンの柔軟性向上と競争力の維持に寄与するとみられる。
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