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ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）は4日、都内で第213回理事会を開いた。寺岡洋一会長は冒頭、2025年を「協会にとっても激動の一年だった」と振り返り、6月に成立した「トラック適正化2法」が大きな節目になったと述べた。3年後の施行に向けて国土交通省と連携し準備を進める考えを示したほか、来年4月の軽油暫定税率廃止について関係者に謝意を述べた。一方で、財源の根拠を失う運輸事業振興助成交付金の扱いについて「維持できなければ都道府県協会が立ち行かなくなる」と危機感を示し、与野党への陳情活動が続いている現状を共有した。
▲全日本トラック協会寺岡洋一会長
また、国土交通省大臣官房の岡野まさ子総括審議官と道路局の沓掛敏夫局長が挨拶し、改正法の施行準備、トラック・物流Gメンの監視強化、軽油暫定税率廃止後の交付金問題、道路整備や大型駐車マスの拡充といった課題に言及した。
▲国土交通省大臣官房の岡野政子総括審議官
その後の議事では、広島県の三次トラックステーションの廃止、百貨店部会の閉鎖などを含む、事務局から提示された6つの議題が提案され、いずれも承認された。
▲国土交通省道路局の沓掛敏夫局長
理事会に続いて、同施設で全日本トラック事業政治連盟・政経懇談会が開催された。懇談会では高市早苗総理大臣のほか、金子恭之国土交通大臣、自民党トラック輸送振興議員連盟会長の加藤勝信衆議院議員、同副会長の片山さつき財務大臣などが挨拶した。
▲高市早苗総理大臣
高市総理は、軽油暫定税率の廃止実現に触れ、物流を支える業界への謝意を述べた。金子国交相は、トラック適正化2法の施行に向け、白トラック対策や委託回数制限、適正原価の導入などの準備を進める方針を示した。
▲金子恭之国土交通大臣
加藤議連会長は、運輸事業振興助成交付金の法的位置づけ強化の必要性に言及し、与野党と連携して成立を目指す姿勢を示した。片山財務相は、暫定税率廃止の成立は「業界の支援によるもの」と述べ、助成交付金についても「次期予算編成で確保する方向性は固まっている」と説明した。
▲片山さつき財務大臣
このほか、与党議員からは、適正化2法の施行支援、人手不足や燃料高騰など業界課題への対応強化を図る方針が相次いで示された。
▲加藤勝信衆議院議員
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