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行政・団体国土交通省は9日、災害時の緊急物資輸送にドローンを活用するための調査・訓練事業について、2025年度の補助対象として8件を交付決定した。事業費は3億1000万円。物資輸送ルートの検証や自治体との連携体制構築を通じ、平時から有事に備える運用モデルの確立を図る。
国交省は、大規模災害時に道路寸断や港湾機能の低下によりトラック輸送が困難になるケースを想定し、ドローンによる補完輸送の社会受容性確保やオペレーション最適化に取り組んでいる。今回の補助事業は、物流事業者や自治体、NPO（非営利団体）などが連携して訓練を行い、地域の輸送体制強化につなげるもの。
採択案件には、港湾で船舶が着岸できない状況を想定し、船上から陸上へのドローン輸送手順を確立する神戸モビリティフィールド協議会の事業や、夜間・煙霧下での危険箇所把握と消防本部との連携訓練を行う東海巧房（愛知県知多市）の取り組みが含まれる。山岳地帯への低コスト輸送や再エネ活用を検証する北アルプスドローン輸送協議会の案件、孤立リスクの高い集落に焦点を当て優先物資と航行ルートを整理するKIPプランニング（栃木県宇都宮市）の計画も採択された。
このほか、NEXT DELIVERY（ネクストデリバリー、山梨県小菅村）は山梨県東部・峡南地域を対象に、平常時から災害対応まで一体化したフェーズフリー型物流インフラのモデル化を目指す。田村市や飛騨市では、洪水や孤立地域を想定した自治体・消防との合同訓練を通じ、地域標準の策定や住民参加型の運用検証を行う。
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