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調査・データ東北6県と新潟県の企業・団体でつくる東北経済連合会（東経連）は16日、企業の景況感について、全体的に改善がみられるものの、中堅・中小企業では厳しい判断が続いているとするアンケート結果を公表した。人件費の高騰が企業経営の重荷となっており、特に中堅・中小企業では、賃上げが企業収益を圧迫している。
同社は、東北・新潟の景気動向や経営状況を把握するため、会員企業に対し定期的にアンケートを行っている。今回は10月7日から31日までインターネットを通じて実施し、311社（42.8％）から回答があった。
調査結果によると、景況感を「上昇」と判断した割合から「下降」と判
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企業規模別にみると資本金10億円超の大企業は、同上期実績がプラス12.9、同下期見通しがプラス11.9と、2桁のプラスとなった。一方、資本金10億円以下の企業では、上期がマイナス10.9、下期がマイナス14.4と、逆に2桁のマイナスとなり、厳しい景況判断となっている。
売上についてのBSIでは、全産業で同上期はプラス12.4、同下期見通しはプラス5.0となり、今後も売り上げを伸ばせると判断している企業が多かった。しかし、経常利益のBSIでは、同上期はプラス1.7だったものの、同下期見通しはマイナス6.0で、利益の確保が難しいと判断する企業が多かった。
特に10億円以下の中堅・中小企業は、下期の見通しで売り上げBSIがマイナス3.0、経常利益BSIがマイナス14.4になるなど、厳しい見通しを示す企業が多かった。
売上高や経常利益に関するアンケートでのコメントを分析したとろ、業種や資本金規模を問わず、人件費や原材料費、外注費、燃料費などの経費高騰を挙げる声が多かった。特に、中堅・中小企業では、賃上げが企業収益を圧迫している状況が伺えた。
また、今年度に5％以上の賃上げを実施した企業の割合は、資本金10億円超の企業が35.3％だったのに対し、資本金10億円以下の企業では17.7％と低かった。資本金10億円以下の企業では「賃上げを行う余力はある」が52.0％、「賃上げ余力はない」が48.0％と拮抗しており、人材確保のための防衛的な賃上げが続いていることがうかがえる。
価格転嫁の状況についても、資本金10億円以下では「ほとんどできていない（1割未満）」が19.2％、「全くできていない」が5.4％で、全体の4分の1を占めた。価格転嫁が進んでいない厳しい実情が、賃上げが進まない要因の一つとなっているとみられる。
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