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日本郵船が独自の安全基準を刷新、来年4月運用

2025年12月18日 (木)

ロジスティクス日本郵船は17日、グループの運航船や船主、船舶管理会社を対象とした独自の安全基準「NAV9000」を見直し、新たな基準として「NAV9000 Plus」を策定したと発表した。評価シートの導入やアンバサダー制度の導入など4点の改善を図った。来年4月から運用を開始する。

NAV9000は1998年に策定された同社独自の安全基準で、運航者として関係者すべてが安全運航と環境保護の責任を果たすことを目的に、国際規則や荷主の要求事項、長年蓄積してきた事故の防止策などを体系化した。

NAV9000 Plusでは、「絶対に譲れない安全基準」としての理念を「NYK Golden Rule」として明文化。関係者すべてが同じ価値観のもとで安全を追求するとした。

 
▲(左から)「NAV9000 Plus」要求事項の表紙、NYK Golden Ruleの表紙(出所:日本郵船)

また、評価結果を図解して示す評価シートを導入。これによって、評価対象の弱みや強みを可視化するとともに、特性に合わせたフォローアップができるようにした。

さらに、ドライバルクや自動車専用船、LNG(液化天然ガス)船、タンカーの部署ごとに安全基準のコンセプトをよく理解したアンバサダーを任命する制度も導入する。

船舶の管理形態に応じてグループ外の会社が管理を行う場合は、アンバサダーが安全品質の向上に向けたフォローアップを行う。グループで管理を行う場合は、会社内部へのアプローチも図り、安全運航のための最適なサポートを行う。

同社はNAV9000 Plusについて、「一人ひとりの安全意識と行動が組織全体の安全を支えるという認識を高め、安全運航の実現を目指す。『伴走』と『共創』をテーマに『対話』を重ね、船舶の運航者としての立場から安全品質のさらなる強化を目指す」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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