行政・団体国土交通省は6日、空港制限区域内における自動運転レベル4の導入に向けた共通インフラガイドラインの検討状況について議論する「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会(第18回)」を開催すると発表した。
会議は9月10日に行われ、自動運転の実証実験状況や、12月までに予定している共通インフラガイドラインの策定、および運用ルール改正に関する検討が行われる予定だ。これにより、労働力不足が懸念されるグランドハンドリング業務の自動化が一層進む見込みである。
自動走行技術は、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足への対応策として、国土交通省が官民連携で推進している。2018年から始まったこのプロジェクトでは、空港の制限区域内での自動走行実現に向け、実証実験を行いながら、共通インフラの整備や運用ルールの見直しを進めてきた。今回の会議では、これらの進ちょくが報告されるとともに、今後の方向性についても議論が行われる。
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