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ロジスティクス日本チェーンストア協会は5日、尾崎英雄会長名で2026年の年頭所感を発表した。国際情勢の不安定化と国内の構造課題が同時進行するなか、流通業界が果たすべき役割と今後の重点課題を整理している。
所感ではまず、米トランプ大統領の再登場に象徴される自国第一主義の強まりにより、世界経済が混迷を深めているとの認識を示した。国内では大阪・関西万博の成功が明るい話題となった一方、エネルギーや食料品の物価高が家計を圧迫し、とりわけコメ価格の高騰が備蓄米放出につながるなど、チェーンストア各社も難しい対応を迫られたと振り返った。
協会の取り組みとしては、「年収の壁」を巡る制度改正を成果として挙げ、所得税非課税限度額の引き上げや社会保険106万円の壁の撤廃が、流通業界の要望を背景に実現した点を評価。物価高対策では、消費者の買い控え実態を調査し、ガソリン税や光熱費支援を求める緊急要望につなげた。
26年に向けては、人口減少と労働力不足を最大の課題と位置付け、物流効率化や商品情報連携など、製・配・販の協働による合理化を強調した。加えて、災害リスクの高まりを踏まえ、チェーンストアが地域のライフラインとして防災・減災に果たす役割を一段と高める必要があるとした。協会設立60周年を控え、協働と共創による持続可能な流通の構築を呼びかけている。
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