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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は8日、2025年12月の国内景気動向調査の結果を発表した。景気DI（景況判断指数）は前月比0.3ポイント増の44.4となり、7か月連続の改善となった。
調査は2万4274社を対象に実施し、有効回答企業は1万662社（回答率43.9％）。年末商戦や国内旅行需要の増加に加え、AI（人工知能）関連投資の拡大が景気を押し上げた。特に「小売」（40.1）、「運輸・倉庫」（46.2）、「サービス」（49.4）の3業界は改善が続き、飲食、家電、旅行などの消費活動が活発化した。
一方で、長期金利の上昇や人手不足、燃料費の増加が引き続き懸念材料となった。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてが4か月ぶりに改善。地域別では10地域中8地域が改善し、「北関東」「北陸」が好調を示した。
▲全国の景気DI（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
今後の景気は、賃上げや物価高対策による家計の購買力回復と、半導体やAI関連投資の行方が注目される。金融政策の動向次第では企業活動への影響も懸念されるが、年後半からの緩やかな持ち直しが見込まれている。
▲今後の景気見通し（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
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