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調査・データ国土交通省はこのほど、所管する重要インフラ関連事業者を対象に、サイバーセキュリティー対策の実態を把握するためのアンケート調査を開始した。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）技術の普及によりサイバー攻撃が増加・巧妙化するなかで、企業規模による対策格差や職員のITリテラシーの差が課題とされている。調査の回答期限は22日で、専用フォームを通じてオンラインで回答を受け付けている。
調査項目は、各事業者のセキュリティー体制や現状の取り組み、直面する課題、求める支援内容など全9問。所要時間は5-10分程度を見込む。集めた情報は統計的に処理し、個社名が特定されることはないとしている。
アンケートの目的は、分野別のセキュリティーチェックリスト作成や、今後の政策的支援の検討に資する情報収集にあり、重要インフラ全体のサイバー防御力強化を視野に入れている。物流や交通などインフラ事業者にとっては、自社の現状を客観的に把握する機会となるほか、必要な支援策の形成に寄与する情報提供の場ともなる。
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