サイバーセキュリティ規制対象に2輪車などを追加

行政・団体国土交通省は12日、道路運送車両の保安基準を改正し、サイバーセキュリティ規制の対象車両に二輪車や三輪自動車を加える方針を明らかにした。パブリックコメントを募ったうえで、来年1月10日から施行する。

2021年に自動車のサイバーセキュリティに関する国際的な法規制「UN-R155」が発効し、日本では2022年7月から乗用車などに対して、サイバーセキュリティ対策が段階的に義務化されている。

さらに今年1月、義務化の対象を時速25キロを超えて走るオートバイやスクーター、電動自転車などに拡大することが国際会議で決まった。これを受け、国は保安基準を改正し、国際的な規制に対応することにした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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