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M&Aヤマトホールディングス（HD）と国分グループ本社は15日、持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結したと発表した。両社の経営資源を持ち寄り、生産者から生活者までを結ぶ食のサプライチェーンを再設計し、地域課題の解決と流通の高付加価値化を図る。
国分グループは、地域企業や生産者、自治体との連携を通じ、地域発の商品やサービスの発掘・展開を進めてきた。2026年に始動した第12次長期経営計画では「食の価値循環プラットフォーマー」を掲げ、新たな食のサプライチェーン構築を主導する方針だ。一方、ヤマトグループは中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030」の下、物流を軸に社会課題解決と企業価値向上の両立を目指している。
協定では、消費者・生産者の利便性向上や買い物困難者支援、国内外物流の最適化、拠点やネットワークの相互活用などで連携する。具体的には、買い物困難地域での移動販売や定置販売拠点の構築、生産地に集約拠点を設けた効率的な集荷、航空貨物や宅急便ネットワークを活用した遠隔地間の食品流通拡大を進める。都市部では流通加工施設や在庫型拠点を整備し、消費地側での供給力を高める構想も盛り込んだ。
さらに、生産者と小売・外食、消費者を直接つなぐダイレクトマーケットの創出にも取り組む。食と物流の両輪で地域課題に踏み込む。
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