国分と農総研が資本提携、物流網を相互活用

（イメージ）

フード国分グループ本社（東京都中央区）と、スーパーへの農産物卸を手がける農業総合研究所（農総研）は10日、資本提携を結んだと発表した。2021年7月に結んだ業務提携を加速するのが狙いで、両者の物流・流通網を相互活用し、コスト削減や販売促進を図る。

国分が農総研の約1億円の第三者割当増資を引き受け、1.12％出資し、9位株主となる。両社は資本提携を機に、主に物流・流通加工と販売促進の両面で連携を深める。国分が持つ全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研の農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用する。

物流・流通加工に関しては、両社の加工・物流拠点を融合した「東日本マザーセンター」を首都圏に新設する方針を決めており、場所を検討している。幹線物流や域内配送も相互利用して物流コストの削減、流通加工における生産性向上を図る。コールドチェーン構築による鮮度保持の向上や物流集約によるコスト削減も進める。

販売促進に関しては、販売網の相互利用で得意先への提案力を強化し、生産者やメーカー、小売店と連動したブランディングによる青果売り場の活性化を図る。