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調査・データ日本生活協同組合連合会（日本生協連）は20日、全国の地域生協の事業概況と今後の方針を発表した。物価高騰が続くなか、宅配・店舗ともに利用単価の上昇が供給高を押し上げ、総供給高は前年を上回った。一方で利用人数や買い上げ点数は伸び悩み、物流や店舗運営の効率化が引き続き課題となっている。
宅配事業（2025年4-11月）は、利用人数が前年比97.7％と減少したものの、値上げによる利用単価の上昇（103.1％）で受注高は100.5％と前年水準を維持した。戸別訪問による加入が減少し、夏季一斉休業後の利用人数低下も影響した。対策として、宅配センターの業務標準化による生産性向上や、デジタルツール活用、営業専門部署の設置など新たな加入経路の開拓を進める。
▲宅配事業の月度前年比実績（クリックで拡大、出所：日本生活協同組合連合会）
店舗事業（同期間）は供給高が102.9％と伸長。米をはじめとする食品価格の高騰で利用単価は上昇したが、利用点数は98.4％と節約志向が続く。建築コスト高騰を背景に新規出店は4店舗にとどまり、既存店の改装やスクラップ&ビルドを重視。生鮮や総菜、冷凍食品の売り場拡充、セルフレジや自動発注の導入、宅配ステーション併設など、店舗と物流の融合による利便性向上を図る。
▲店舗事業の月度前年比実績（クリックで拡大、出所：日本生活協同組合連合会）
日本生協連の総供給高は3415億円（25年4-12月、前年比100.6％）。26年度は「100か月CO・OP」「くらし応援全国キャンペーン」「推しコープ」の3施策を展開し、価格支援と価値訴求の両立で需要喚起を狙う。物流・店舗双方の効率化を進めながら、物価高下での安定供給体制の強化を目指す。
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