省庁連携で物流監視を面的執行、発荷主も対象に

ロジスティクス「これまでの取り組みと比べてかなり踏み込んだ形だ」。公正取引委員会（東京都千代田区）事務総局企業取引課の武田雅弘執行連携担当企画官は、鋭い眼差しで語った。

▲公正取引委員会の武田雅弘執行連携担当企画官

同委員会が昨年12月23日に公表した運送事業者間の取引における集中調査結果は、2件の勧告と530件の指導という異例の規模となった。武田氏は本誌の取材に対し、商慣行の打破に向けた強い決意を示した。

今回の調査で公取委が最も重く見たのは、書面における「その他一切の付帯業務」という曖昧な表現だ。荷待ちや積込み、取り卸しといった実作業を明記せず、無償で強いる悪習を「不適切運用の定着」と断じた。

武田氏は「具体的に明記するよう指導を徹底した」と強調し、本年1月に施行する「中小受託取引適正化法（取適法）」への移行を前に、既存の悪習を根こそぎ掃き出す構えだ。

公取委の本気度は、省庁の垣根を越えた「執行連携」の具体策にも表れている。「執行の面的な広がりを追求する」と宣言する武田氏は、1月中にも中小企業庁、国土交通省との三省庁による定期連絡会議を開催することを明かした。

単なる情報交換に留まらず、メールなどでの日常的な連携を継続し、事例共有と相互補完を重視する。本省間のみならず、地方運輸局と地方事務所が合同でパトロールを行うなど、監視の網を全国の現場レベルまで広げていく。

1月1日に施行された「取適法」は、これまでの下請法の枠組みを抜本的に強化するものだ。最大の変更点は、従来の資本金基準に加えて、従業員基準の追加により、より多くの運送事業者が法律の保護対象となることだ。

武田氏は、この法改正を「単なる名称変更ではなく、実運送事業者を守るための強力な武器」と位置づける。物流業界特有の多重下請構造において、元請けのみならず荷主の責任も厳しく問われる時代が到来する。

「我々も責任を持って取り組んでいる」と武田氏は言葉に力を込める。これは、4月に施行を控える「トラック法」とも連動した、シームレスな対応を約束するものだ。大手物流企業であるセンコーへの勧告事例などを背景に、経営層の判断ミスや周知の不徹底が許されない環境を構築する。実運送事業者が「本当の声」を上げられるよう、公取委は事業所管省庁へ調査・指導のマニュアルを提供するなど、伴走型の支援も継続する。

物流現場には、立場の強い者が弱い者を叩く構造が依然として残る。企業取引研究会の報告書案では、ザ・ブルーハーツの「TRAIN-TRAIN」を引用し、この歪んだ構造を「ブルース」と表現して警鐘を鳴らした。

武田氏は「我々が直接的にメスを入れにくい領域についても、他省庁と横串で感覚を共有していく」と語り、法改正をゴールとしない姿勢を明確にした。公取委が主導するこの「面的な執行」は、長年放置されてきた物流業界の不条理を解消し、真の取引適正化を実現するための強力なエンジンとなる。

今後の課題として、公取委は「着荷主」への対応も視野に入れる。契約関係が希薄な着荷主による無理な待機要請などは、これまでの法体系では捉えにくかった。

物流の「2024年問題」を契機とした一連の改革は、荷主、元請け、実運送事業者の三者が、それぞれ「運ぶこと」への責任を分担する新たな物流のスタンダードを形作ろうとしている。