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ベトナムに大型MRO拠点、豊田通商など参画

2026年6月16日 (火)

荷主豊田通商は16日、航空機整備大手の香港エアクラフト・エンジニアリング(HAECO、香港)、ベトナムのサングループ、日本航空と共同で、ベトナム・クアンニン省のヴァンドン国際空港に航空機整備・修理・オーバーホール(MRO)事業を展開すると発表した。4社は総額3億6000万ドルを投じ、2028年の稼働開始を目指して合弁会社を設立する。

計画では、ヴァンドン国際空港内の20ヘクタールの敷地にベトナム最大級のMRO複合施設を整備する。施設はワイドボディ機4機とナローボディ機2機を同時に受け入れる能力を備え、急成長する東南アジア航空市場の整備需要を取り込む。

(出所:豊田通商)

東南アジアは世界有数の成長市場であり、とりわけベトナムでは航空需要の拡大に伴い整備需要が急増している。一方で、航空機整備機能はシンガポールやマレーシア、タイなどに集中しており、ベトナム国内の整備能力だけでは今後の需要増加に対応できない状況にある。

ベトナム民間航空局によると、同国のMRO市場は2030年までに74億ドル規模へ成長する可能性がある。今回の事業は、こうした需給ギャップの解消と、ベトナム国内の航空整備能力向上を目的とする。

4社はそれぞれの強みを持ち寄る。HAECOは世界的なMRO事業者として整備技術と運営ノウハウを提供する。3グループは空港開発やインフラ整備の実績を生かし施設基盤を構築する。豊田通商はグローバルサプライチェーン構築やアライアンス事業の知見を活用する。JALは安全・品質管理に基づく整備ノウハウや人材育成を担う。

建設地となるクアンニン省とヴァンドン地区は、観光や物流に加え高付加価値産業の集積を進める成長拠点として位置づけられている。施設建設により地域雇用の創出や関連産業の集積が進み、地域経済の発展にも寄与する見通しだ。

4社は今回のプロジェクトを通じて、航空インフラ、整備技術、運航ノウハウ、産業ネットワークを融合し、東南アジアにおける持続可能な航空エコシステムの構築を目指すとしている。

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