燃料高で運送・旅客6割超が減益見通し

調査・データレバレジーズ（東京都渋谷区）は16日、運送・旅客企業の経営者・関係者を対象に実施した、中東情勢に伴う原油価格高騰の影響調査の結果を発表した。調査は5月7日から10日までインターネットで実施し、有効回答は221人。中東情勢はその後、戦闘終結に向けた合意が進み、原油価格にも下落圧力が出ているが、調査時点では燃料費上昇や供給制限への警戒が運送・旅客企業に広がっていた。

原油価格高騰による事業への影響について、「特に影響はない」とした回答は15.8％にとどまり、8割が何らかの影響を実感していた。具体的には「燃料費の上昇により利益が出にくい」が59.3％で最も多く、「燃費改善の管理強化によるドライバーの負担増」が28.5％で続いた。取引先からの供給制限や納期遅延についても、「すでに具体的な制限があった」が13.6％、「納期延期や数量制限を要請された」が18.1％となり、3割が影響を受けていた。

原油価格の高騰が続いた場合、1年以内に事業継続へ重大な影響が出る可能性があるとした企業は39.8％だった。2026年度の業績見通しでは、「大幅に減益見込み」が16.3％、「やや減益見込み」が48.0％で、6割超が減益を見込んだ。

従業員への影響については、「大きな影響が出ている」と「一部で影響が出ている」を合わせて42.6％。具体的な影響では「賞与の見送り・減額」が43.6％で最多だった。対策では、「荷主・乗客への価格転嫁の交渉・実施」が35.3％、「配送ルート最適化による走行距離短縮」が31.2％で上位に挙がった。価格転嫁に取り組む企業は3割にとどまり、燃料高を運賃や料金に反映しにくい構造も浮かび上がった。

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