アルプスアルパイン、買いたたきで勧告

行政・団体公正取引委員会は16日、自動車用電子製品・電子部品を製造販売するアルプスアルパインに対し、改正前の下請法に基づく勧告を行った。量産終了後に発注数量が大幅に減り、1個あたりの製造費用が増えることが明らかだったにもかかわらず、下請事業者と単価見直しを協議せず、量産時の発注数量を前提とした単価で代金を定めていたとしている。

対象は、同社が2024年10月から25年10月までの間、下請事業者3社に製造委託した自動車用電子製品の部品など計16品番。公取委は、改正前の下請法第4条第1項第5号が禁じる「買いたたき」に当たると判断した。

勧告では、対象部品の下請代金について、通常支払われる対価と比べて著しく低くない額まで、公取委の確認を得た上で、24年10月の発注分にさかのぼって引き上げることなどを求めた。自動車部品の補給・少量生産を巡っては、量産終了後のコスト増を取引価格へどう反映するかが課題となっており、サプライチェーン上の価格協議のあり方が改めて問われる。

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