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調査・データ北京市の統計当局が公表した2025年の経済統計によると、同市の地区総生産（GDP）は5兆2073億元となり、実質成長率は前年比5.4％だった。製造業とサービス業を中心に生産・需要が持ち直し、「十四五」計画の最終年を安定成長で締めくくった。
産業別では、第三次産業がGDPの86％を占め、付加価値は同5.8％増と全体をけん引した。とりわけ情報通信・ソフトウエア、金融の成長が大きく、両分野で経済成長への寄与度は7割を超えた。物流と密接に関わる交通運輸・倉庫・郵政業も8.9％増と堅調で、都市物流やEC（電子商取引）関連需要の底堅さがうかがえる。
工業分野では、規模以上工業の付加価値が6.5％増となった。自動車、電子機器などが高い伸びを示し、新エネルギー車やリチウムイオン電池、サービスロボットといった新興分野の生産拡大が目立つ。輸出向け出荷額も6.4％増加し、自動車製造業や専用設備製造業が輸出を押し上げた。北京が研究開発・設計拠点にとどまらず、一定の製造・輸出機能を維持している点は、周辺地域を含めたサプライチェーン形成の観点でも注目される。
投資面では、固定資産投資が5.5％増と拡大した。中でも設備投資が66％増と急伸し、全体の3割超を占めた。半導体や次世代IT関連への投資が中心で、物流設備や自動化機器、算力関連インフラへの波及が想定される。一方、不動産開発投資は15.5％減と低迷し、建設・不動産関連の需要回復は遅れている。
消費は力強さを欠いた。社会消費品小売総額は2.9％減だったが、サービス消費は5.0％増と持ち直し、都市型消費構造の変化が続く。高級品や新エネルギー車など「アップグレード消費」は伸びた一方、一般耐久財は依然弱含んだ。
雇用情勢は安定しており、都市部の調査失業率は平均4.1％で前年並みだった。住民の可処分所得は4.3％増と緩やかに伸び、消費下支え要因となっている。
総じて、北京経済は製造業とサービス業を両輪に、設備投資の拡大や物流関連分野の成長が下支えする構図となった。一方で、不動産投資の減少や消費の伸び悩みなど、分野間での回復のばらつきもみられる。
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