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調査・データ北京市統計局は21日、2025年の北京経済運営状況を公表した。市内総生産（GDP）は前年比5.4％増と堅調に拡大し、「十四五」計画の最終年に5兆元台を突破した。情報サービス、金融、工業の主要3産業が成長の8割超を支え、デジタル経済や新エネルギー車といった先端分野が経済構造の高度化を押し上げた。
固定資産投資は5.5％増と伸び、企業の設備投資がけん引役となった。特に情報サービスや半導体関連プロジェクトが活発で、産業基盤の更新が進んだ。消費面ではサービス消費の比率が6割近くまで高まり、ネット小売は小売総額の4割超を占めた。大型商業施設の新設やイベント開催が都市型消費を下支えした。
技術革新と産業育成も加速している。研究開発投資は引き続き高水準を維持し、デジタル経済の付加価値は8.7％増加。戦略的新興産業の成長も顕著で、工業分野では15.5％増を記録した。新エネルギー車の生産台数はこの5年で大幅に拡大し、北京の自動車生産に占める比率は約半分に達している。
雇用環境は安定し、都市部調査失業率は年間平均4.1％と前年並みを維持した。住民の可処分所得も着実に増加し、農村部の伸びが都市部を上回ることで所得格差は縮小傾向にある。物価は低位安定で、食品価格の下落が全体を抑制した一方、家電やIT機器など一部耐久消費財は持ち直しを見せた。
北京市は外部環境の不確実性や需要不足といった課題を認めつつも、技術革新を軸に新たな成長動力を育成する方針を強調している。
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