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ロジスティクス日本郵便は23日、住所に関する社会課題の解決を目的とした共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足したと発表した。発起人には日本郵便のほか、楽天グループ、アパグループ、アフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、東京大学が名を連ねる。総務省とデジタル庁はオブザーバーとして参加する。
住所は郵便・物流に加え、EC（電子商取引）、金融、行政など幅広い分野で利用されている。一方で、入力や変更手続きの煩雑さ、表記ゆれによる非効率が長年の課題となってきた。コンソーシアムは、業界横断で知見を持ち寄り、次世代にふさわしい住所の在り方を検討・実装する狙いだ。
主な活動は、郵便・物流、小売、金融、医療、観光などでの活用事例の共創と実証▽「デジタルアドレス」の利活用に向けた技術・制度の整備▽正確で最新の住所情報を一元的に扱えるエコシステムの構築。産業界・学術機関・行政が連携し、社会実装の加速を目指す。
中核となる「デジタルアドレス」は、日本郵便が2025年5月に提供を開始したサービスで、住所を7桁の英数字で表現する。住所は個人の「ゆうID」にひも付けられ、引っ越し後も同一コードを継続利用できる設計とした。入力負荷の軽減に加え、プライバシーに配慮した仕組みも特徴となる。
物流分野では、EC受注時の住所入力簡素化やラストマイル配送の精度向上、スマートロッカーや店頭受け取りとの連携が期待される。日本郵便は今後、参画企業を拡大し、住所DX（デジタルトランスフォーメーション）を社会インフラとして定着させる方針だ。
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