環境・CSR日本コンピューターネット(大阪市北区)は26日、KOBEモビリティフィールド協議会(KMFC)の一員として、神戸港で災害時を想定した複合型物資輸送訓練を実施したと発表した。訓練は国土交通省の2025年度補助事業「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の一環として行われた。
船上訓練は22日と23日に実施され、大規模災害で港湾施設が損傷し、船舶が着岸できない状況を想定。停泊中の船舶から支援物資をドローンで陸上の集積地点まで輸送し、物資供給ルートの確保に向けた運用上の課題や安全性を検証した。

▲船上訓練(出所:日本コンピューターネット)
今後は、周辺道路が遮断された状況下での「里山訓練」も予定しており、1月28日と2月4日に実施される。物資集積所から避難所までドローンを活用して輸送を行い、陸路に依存しない輸送手段の有効性を検証する。

▲里山訓練概要(クリックで拡大、出所:日本コンピューターネット)
本事業には、日本コンピューターネットのほか、兵機海運、ソフトバンク、TOA、尾道工業、中村工業が参加。神戸市公園緑化協会は施設の提供および運営を担った。日本コンピューターネットはKMFC事務局として、企画運営および技術面の支援を主導している。
KMFCは今後も、災害時の実効性ある物資輸送体制の確立とドローンの社会実装に向けた取り組みを継続する方針だ。
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