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国際オマーン政府とDPワールド（ドバイ）は26日、アル・ラウダ特別経済区（Al‑Lauda Free Zone）の開発進捗とフェーズ1実施の次段階について合意したと発表した。
（出所：DPワールド）
会合はマスカットで開催され、オマーン特別経済特区・自由貿易区公社（OPAZ）のカイス・ビン・モハメッド・アルユセフ議長と、DPワールドのスルタン・アハメド・ビン・スレイエムCEOらが出席した。フェーズ1の実施ロードマップに基づき、約14平方キロメートルの開発・運営区画の進捗を確認し、今後の実施スケジュールと実行体制の強化に向けた戦略を共有した。
アル・ラウダ特別経済区は、アルブライミ県マハダウィラヤットに位置し、オマーンとUAE（アラブ首長国連邦）を結ぶ主要貿易回廊沿いという戦略的な立地を有する。スルタン国の主要道路網への直接アクセスに加え、UAE側のジュベルアリ港やオマーン内のソハール港など複数の物流ハブへの近接性も特長だ。
承認されたマスタープランでは、フェーズ1後に最大24平方キロメートルまで拡張可能な設計となっており、予想される投資需要と長期成長目標を反映した柔軟性が確保されている。両者は2025年5月26日に基本開発契約を締結しており、今回の合意により、タイムリーな実施と後続フェーズへの移行に向けた連携を深化させる。
DPワールドのスルタン・アハメド・ビン・スレイエムCEOは、OPAZとのパートナーシップを基盤に、物流と経済区開発におけるグローバルな専門知識を活用し、競争力ある投資環境と将来を見据えた産業エコシステムの構築に取り組む意向を示した。
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