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財務・人事UPS（米国）が27日発表した2025年12月期通期連結決算は、売上高887億ドル、営業利益79億ドルとなり、ネットワーク再構築を軸とした構造改革が収益改善に寄与した。
第4四半期業績では、米国内事業が取扱個数の減少を背景に売上高が前年同期比3.2％減となった一方、1個当たり収入は8.3％増加し、収益性の改善が進んだ。営業利益率は8.5％と前年を下回ったが、単価重視のポートフォリオ転換が進行している。国際部門は単価上昇を追い風に売上高が2.5％増加し、営業利益率は17.5％と高水準を維持した。
サプライチェーン・ソリューション部門は、メール関連物流の取扱減少を受け売上高が12.7％減少したものの、営業利益率は10％を確保した。UPSは物流機能の自動化と拠点統廃合を進め、2025年には93拠点の閉鎖や約4万8000人規模の人員調整を実施。これにより年間35億ドルのコスト削減効果を生んだとしている。
また同四半期には、老朽化したMD-11貨物機の全機退役に伴う評価損や変革関連費用として2億3800万ドルを計上した。UPSは機材更新を前倒しで進め、航空ネットワークの効率化と環境負荷低減を図る。
26年の見通しでは、売上高897億ドル、営業利益率9.6％を想定。設備投資は30億ドルとし、効率化とネットワーク最適化を引き続き推進する方針だ。最大顧客であるアマゾン向け取扱量の縮小を織り込んだ体制再構築を終え、26年を成長軌道への転換点と位置付けている。単価重視と機動的な輸送網を軸に、利益率の持続的な拡大を狙う構えだ。
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