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サービス・商品FRONTEO（東京都港区）は29日、経済安全保障対策AI（人工知能）ソリューション「KIBIT Seizu Analysis」（キビットセイズアナリシス）において、サプライチェーン解析の精度を向上させる新技術「実効依存モデル」を開発し、特許を出願したと発表した。
同技術は、産業連関表の「投入係数」を用いて、企業間取引ネットワークと産業構造を融合し、従来の取引量依存型では見落とされがちだった真のボトルネックや重要サプライヤーを可視化するもの。従来手法の課題だったサービス業の過大評価を避け、鉱山や素材、半導体など製造基盤領域における依存関係をより的確に定量化できる。
企業はこれにより、サプライチェーンのデューデリジェンス効率化や戦略的調達、M&A立案にデータ基盤を活用できるという。
▲実際のサプライチェーンである可能性の高い経路群を、重要度に応じた線の太さにより表示（出所：FRONTEO）
FRONTEOは経済安保分野のAI活用で先行しており、企業の経営判断を支えるツールとしてさらなる技術開発と導入支援を進める方針だ。
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