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行政・団体名古屋港管理組合は2日、第4回「名古屋港長期構想検討委員会」を開き、長期構想（最終案）に対するパブリックコメントの意見と対応を取りまとめた。意見募集は2025年11月4日から12月3日まで実施し、意見総数は92件（23通）だった。内訳は「国際競争力の強化」が51件と過半を占め、ターミナル整備や混雑緩和、AI活用、次世代燃料対応、人材確保など具体策を求める声が集中した。
修正対応として明確に反映したのは一部で、脱炭素分野では「海上輸送の活用が環境負荷低減につながる」旨を追記し、モーダルシフトによる効率化を明記した。木材港に関しては、歴史・文化や脱炭素への貢献を踏まえ、概要や空間利用の記述を修正し、木材産業の位置付けを補強した。南部地区では国際バルク戦略港湾（穀物）計画との整合を示すため、穀物の輸入・加工を基幹産業として追記した。
また、港湾システムに関するNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）未対応との指摘には、名古屋港でも手続き対応済みでNUTS（名古屋港統一コンテナターミナルシステム）との情報連携もあると説明。図面の点線凡例の不足は追記し、土砂処分場の将来は関係者で検討するとした。
長期構想は3月の策定・公表を予定し、今後は港湾計画改訂や次期中期経営計画に落とし込む方針だ。
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