調査・データ船井総研サプライチェーンコンサルティング(東京都中央区)は10日、ことしの運送業界における主要動向を解説した「運送業界向け 時流予測レポート2026」を公開すると発表した。資料は無料でダウンロードできる。
レポートでは、2024年問題やトラック新法による法制度の変化に伴い、業界内で業績の二極化が進行していると指摘。特に、単純な運賃値上げによる利益確保が限界を迎えつつあり、価格転嫁の難しさや管理体制の不備が事業継続に直結する状況にあるという。
加えて、トラック運送業の価格転嫁率は全産業中27位にとどまり、構造的な収益改善が求められているとした。今回のレポートは、こうした背景を踏まえ、企業の生き残りに向けた経営判断を支援することを目的としている。
同社は中堅・中小物流企業向けに現場密着型のコンサルティングを提供しており、全国350社以上が参加する経営研究会を運営している。
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