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環境・CSR日本郵船は9日、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市と共同で推進する「洋上浮体型データセンター」の取り組みが、日本オープンイノベーション大賞において総務大臣賞を受賞したと発表した。
この賞は、異業種連携による社会実装を促進する内閣府の表彰制度で、今回の受賞は、脱炭素とデータセンター需要拡大への対応を両立する先進的な取り組みが高く評価されたもの。
同プロジェクトでは、再生可能エネルギー100％で稼働するデータセンターの実証実験を、2025年度中に横浜港大さん橋ふ頭で開始予定。クラウドサービスや生成AI（人工知能）の普及に伴う電力需要の増大や建設課題に対応する新たなモデルとして注目されている。
各企業はそれぞれ、設計・建設・運用（NTTファシリティーズ）、再エネ供給（ユーラス）、金融支援（MUFG）、地域協力（横浜市）を担い、日本郵船が全体統括を行う。プロジェクトはデジタルインフラの分野における新たな事業モデル形成と、地域社会との共創の具体化を目指す。
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