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財務・人事ゼロが12日発表した2026年6月期第2四半期の連結業績は、売上高が658億4100万円（前年同期比4.5％減）、営業利益が44億3600万円（同10.4％減）と減収減益だった。税引前利益は44億2600万円（10.5％減）、最終利益は30億3700万円（13.3％減）となった。国内新車販売が前年同期比96.8％に減少し、同社が受託するメーカーの不振も重なった。
主力の国内自動車関連事業は売上高331億1300万円（2.1％減）、セグメント利益41億9500万円（11.0％減）。新車輸送台数が減少し、余力を中古車輸送へ振り向け切れず中古車輸送台数も減った。一方で中古車輸送は粗利重視の営業で台当たり単価が上昇し増収。車両整備は2025年3月にゼロ・プラス・メンテナンス（栃木県真岡市）を連結子会社化した効果で増収となったが、新車輸送の減収を補い切れなかった。利益面では経路見直しによるコスト削減を進めたものの、乗務員確保に向けた給与水準引き上げ、デジタル化と老朽化対応のシステム費用増、2024年問題対応の分業体制構築、キャリアカー整備費の上昇や火災対応の臨時整備などが負担となった。
ヒューマンリソース事業は売上高119億4300万円（3.6％増）と増収だが、セグメント利益は4億2500万円（5.2％減）。一般貨物事業は倉庫の新規案件立ち上げやバイオマス燃料などの荷役量増で売上高34億2200万円（6.0％増）、賃料増も寄与しセグメント利益9億3700万円（28.9％増）と伸長した。海外関連事業は中古車輸出の出荷時期ずれ込みが響き売上高173億6200万円（14.9％減）、セグメント利益2億300万円（46.4％減）だった。
通期予想（売上高1450億円、営業利益103億円）は据え置いた。
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