ビーイング新中計、28年に売上高450億円目指す

2026年2月13日 (金)

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調査・データビーイングホールディングス（HD）は13日、中期経営計画「中期経営計画2028」を公表した。生活物資に特化した3PLを中核に据え、「運ばない物流」とデータ・AI（人工知能）活用で価値創造を加速し、2030年に向けて物流プラットフォームの土台を築く構想を掲げた。26-28年は基盤強化を優先する投資局面と位置付け、短期的に利益率改善のペースが緩やかになる可能性も示した。

同社がいう運ばない物流は、拠点間輸送の繰り返しや検品・荷役・在庫管理の重複が生むムダを減らす狙いで、メーカー・卸・小売などに分散した倉庫機能を集約し、輸送、荷役、保管、包装、流通加工、情報システムの6工程を1拠点にまとめる考え方だ。分業や縦割りにより責任所在が分散し、在庫や情報が統合されないことで「運ばざるを得ない」状態が生まれているとし、拠点統合と業務標準化、情報の一元化で欠品やムダ配送を抑えると説明する。

実行の柱は、拠点展開▽自社システム「Jobs」とAI▽M&A──の3点。拠点は既存エリアで拠点連携を強め、TC（通過型）からDC（在庫型）、さらに自社拠点のSCMセンターへと機能高度化を進め「点から面」へ展開する。未進出エリアでは東北3県と中国四国への進出を打ち出し、TC開設と新規顧客獲得を起点に、M&Aも活用して拡大を加速する。

JobsはPMS（生産管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、WMS（倉庫管理システム）のほか、バース管理、下払い管理、CO2排出量管理、品質管理、勤怠管理など現場データを一元化する基盤と位置付ける。需要予測とシフト自動作成、ローカルLLM（大規模言語モデル）を使った店舗バックヤード業務の省力化、機能モジュールの外販を進め、受託費に内包されがちなシステム価値を収益化する。中長期では、在庫情報と消費データをリアルタイム共有する「データネットワークセンター」構想を掲げ、需要予測精度の向上や地域データ共有によるムダ削減、災害時の必要物資確保など社会インフラ化も視野に入れる。

M&AはCEO直轄の推進室を設け、生活物資・温度帯に強い物流会社、物流テック、物流コンサルの3領域を対象に選択的に実行する方針だ。対応エリアや冷凍・チルドのキャパ制約を補い、Jobs外販の販売・導入・保守体制を取り込み、コンサルの有償メニュー化による高付加価値化を狙う。

数値目標として、28年に売上高450億円、営業利益31億円、営業利益率7.0％を掲げた。売上高は「獲得→通期化→深掘り」の成長構造で積み上げるとし、26年は先行投資・移行期コストを織り込む一方、稼働率向上と生産性・品質改善で回収を進め、27-28年に収益性を回復させる道筋を示した。財務は自己資本比率40％超を運用レンジとし、ROIC（投下資本利益率）を軸に投資対効果を検証する。株主還元は配当性向30％を基本に、DOE（株主資本配当率）5％を長期的な目安として段階的に運用するとした。環境面では30年までにスコープ1・2排出量を19年比48％削減し、自社保有拠点の使用電力を再エネ由来へ切り替える方針を掲げ、低環境負荷車両の導入も進める。