横浜冷凍1Q、料金改定などで冷蔵倉庫が過去最高益

財務・人事横浜冷凍は13日、2026年9月期第1四半期の連結決算を発表した。冷蔵倉庫事業が好調に推移し、同セグメントとして同期では過去最高益を更新した。

冷蔵倉庫事業の売上高は105億3500万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は27億700万円（同7.4％増）となった。旺盛な冷凍食品需要を背景に取扱量が増加し、入庫量・出庫量・在庫量はいずれも前年を上回った。加えて、荷主との料金改定交渉が進展し、収益性の改善につながった。

一方、直近2期間で国内5拠点、海外1拠点の計6か所の新物流センターが稼働しており、減価償却費や人件費の増加が利益の下押し要因となったが、取扱量増と単価改善で吸収した。海外ではタイ子会社タイヨコレイが高水準の在庫率を維持し、国内同様に料金改定が寄与した。

全社では売上高333億3200万円（1.3％減）と減収だったが、営業利益は21億9300万円（21.1％増）と大幅な増益を確保した。冷蔵倉庫事業が全体収益を下支えした格好だ。

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