中小企業12％が個人名義で資金調達、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は16日、「経営者保証に関するアンケート」調査の結果を発表した。事業資金を代表者や親族などの個人名義で調達したことがある中小企業は12.2％に達し、保証債務とは別に経営者個人が主債務を抱える実態が明らかになった。調査は1月30日-2月6日にインターネットで実施し、有効回答3908社を集計した。資本金1億円未満を中小企業と定義している。

金融機関からの借入に代表者の個人保証が「付いている」と回答した企業は51.3％（2006社）で過半数を占めた。中小企業では53.7％（3630社中1952社）に上る。一方、個人保証が付いている企業のうち、過去3年以内に「経営者保証ガイドライン」や保証を外す考え方の説明を「受けていない」との回答は57.6％（1917社中1106社）だった。

また、過去3年以内に代表者または親族等の個人名義で事業資金を借り入れた企業は11.6％（3834社中446社）で、このうち中小企業は12.2％（3565社中435社）だった。個人名義での借入理由は「自社が主体的に判断」が38.1％（393社中150社）で最多だったが、「信用金庫、信用組合から提案」23.1％、「地方銀行から提案」22.1％、「都市銀行から提案」7.1％を合計した「金融機関からの提案」は52.4％と半数を超えた。

政府は2014年2月適用開始の「経営者保証ガイドライン」や22年4月適用開始の「事業再生ガイドライン」により保証依存の是正を進めているが、個人が主債務を負うケースは債務整理や廃業、M&Aを複雑にする可能性がある。企業と金融機関の間で、将来を見据えた資金調達のあり方について一層の対話が求められそうだ。

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