農業総研とクボタ、日本農業の持続的発展に向け連携

産業・一般農業総合研究所（和歌山県和歌山市）は5日、クボタ（大阪府大阪市）と連携協定を1日付で締結したと発表した。日本の農業の持続的発展に向け、両社の技術・ネットワーク・情報・ノウハウを活用して農業分野での新たな価値共創を目指す。

協業の柱は2つ。1つ目は農機シェアリング事業での連携で、埼玉県深谷市の農業総研集荷場に両社連携による初のシェアリングステーションを設置した。生産者の生産コスト削減と利益向上を図り、地域ニーズに対応した農機の共有活用モデルを展開する。

2つ目は農産物の新しい「おいしさを表現する指標」の検討だ。農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が開発した食味や食感などの「おいしさ」の推定技術とクボタの青果物非破壊糖度計「フルーツセレクター」を組み合わせ、甘味・うま味・ジューシー感などを実際に食べることなく計測する。 この指標を流通・販売現場で活用し、消費者が求める農産物の生産・販売実現を目指す。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com