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荷主アサヒグループホールディングス（GHD）は18日、2025年9月に発生したサイバー攻撃に関する調査結果と、再発防止策、ガバナンス体制強化の内容を公表した。攻撃は国内で管理しているシステムに限定されるものの、受注・出荷を担う基幹システムが停止し、同社グループの物流オペレーションに長期的な影響を与えた。26年2月までに配送リードタイムを含む物流業務は正常化している。
事案は25年9月29日朝に発生。10日前に外部攻撃者が拠点ネットワーク機器を経由して侵入し、パスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取。業務時間外を中心にサーバーへの偵察を繰り返した後、同日、ランサムウェアが一斉に実行された。これにより複数のサーバーと一部の従業員端末が暗号化され、ゼロトラスト移行前の端末からはデータ流出も確認された。
被害拡大防止のため、同社はリモートアクセスVPN、300拠点を結ぶ拠点間ネットワーク、クラウド接続回線を全面遮断。インターネット回線も停止し、データセンターを完全隔離した。この措置により全業務システムが停止し、バックアップシステムも健全性保持のため一時停止された。外部専門機関によるフォレンジック調査を経て、安全性が確認されたバックアップから段階的に復旧を進めた。
物流への影響は大きかった。受注・出荷に関するシステムが停止し、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品では手作業による対応を継続。EOSによる受注再開は、アサヒグループ食品が25年12月2日、アサヒビールとアサヒ飲料が同3日だった。配送リードタイムの制限も段階的に解消され、26年2月までに物流業務は通常水準に戻った。25年10-12月の累計売上は、アサヒビールが前年比8割台前半、アサヒ飲料が7割程度、アサヒグループ食品が9割程度と、品目復旧の進ちょくに応じて差が生じた。
個人情報については、最大で190万件超に漏えいのおそれがあるとし、従業員や取引先を含む一部データの漏えいが確認された。クレジットカード情報は含まれていない。
再発防止策として、同社はIT基盤と運用の全面的な再設計に踏み切る。リモートアクセスVPNは廃止し、外部侵入リスクを抱える機器を一掃。全端末をゼロトラスト対応PCへ移行し、EDRを全社的に強化する。ネットワークは用途別に分離し、不要な通信を遮断する構成に改める。さらに、バックアップの高度化や復旧訓練の定期実施により、事業継続性の強化を図る。
ガバナンス面では、情報セキュリティーを管轄する独立組織と専任役員を設置し、情報セキュリティー委員会を新設。取締役会による監督機能も強化する。サイバーリスクを経営の最重要リスクと位置付け、継続的な監視と改善を前提とした体制へ移行する。
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