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M&Aブックオフグループホールディングス（GHD）は18日、伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結したと発表した。全国1万6400店のファミリーマート店舗網を活用し、リユース品の仕入れ強化や新たな顧客接点の拡大を図る。資本面では、伊藤忠がブックオフGHD株87万9000株（議決権所有割合5.01％）を市場外の相対取引で取得する予定で、売主は小学館、集英社、講談社とした。
業務提携の柱は、ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入れ強化▽プレミアムサービス事業における出店拡大と集客▽海外事業の推進▽新規事業の立ち上げ──の4点。具体的な実施内容や時期は今後協議して決めるとしている。ブックオフGHDは、国内外で840店舗、アプリ会員987万人（いずれも2025年11月末時点）を基盤に、本やソフトメディアに加え、トレカ・ホビー、アパレル、ブランド、スポーツ・アウトドアなどへ取扱領域を広げてきた。国内の年間利用者は8800万人、年間売買点数は6億8000万点としており、規模の強みを背景にリユース人口の拡大を狙う。
物流の観点では、コンビニエンスストアを回収拠点として活用する場合、生活導線上で「持ち込み」ハードルを下げられる一方、集荷・選別・再流通の設計が成否を左右する。店舗側のオペレーション負荷を抑えつつ、回収物の品質ばらつきやピーク波動を吸収できる中間拠点、検品体制、幹線輸送の平準化が必要になる。
ブックオフGHDがすでに展開する回収の仕組み（衣料品・雑貨の回収ボックスなど）と、伊藤忠側の店舗網・データ基盤を組み合わせることで、回収量の拡大と同時に、需要側の販売計画や価格最適化に踏み込む余地もある。リユースは「逆物流」の比重が高く、未選別品の移送コストが膨らみやすい。回収段階での簡易分別、輸送単位の大型化、拠点配置の最適化が進めば、単なる回収増にとどまらず、処理コストの抑制と在庫回転の改善に波及する可能性がある。
海外事業については、ブックオフGHDはマレーシアで日本から輸出した商品を販売する店舗、米国で現地買い取り・販売を行う店舗を展開している。伊藤忠の海外ネットワークと組み合わせ、現地需要に合わせた商品流通や拠点運営を加速させる構図だ。ただし、輸出入を伴う場合は、コンプライアンスや品目規制に加え、仕向地での販売チャネルと返品・滞留在庫の処理設計まで含めたサプライチェーン管理が求められる。
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