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荷主三菱重工グループの三菱重工機械システム（神戸市兵庫区）は18日、首都高速道路と、自動運転車向け合流支援に関する実証実験の共同研究契約を締結したと発表した。交通量が多く、合流区間が短いという首都高速道路特有の厳しい交通環境を対象に、自動運転の社会実装を支えるインフラ側技術の検証を行う。
▲実証実験場所の高速4号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近（クリックで拡大、出所：三菱重工業）
実証実験は9月から11月にかけて、高速4号新宿線（上り）代々木入口付近の合流部で実施する予定だ。同地点は、短い合流区間に加え、連続するカーブや本線との高低差があり、センシングや情報提供の観点から難易度が高いとされる。自動運転車にとって合流はリスクの高い局面であり、インフラ側からの支援が求められている。
▲実証実験場所（クリックで拡大、出所：三菱重工業）
三菱重工機械システムは、新東名高速道路で導入実績を持つ「合流支援情報提供システム」が評価され、今回の共同研究に採択された。同社はこれまで、料金収受やETCシステムで培ってきたセンシングや通信技術を強みとしており、道路側から車両へ適切な情報を提供する仕組みを自動運転支援インフラへ応用する。
車両側の自動化技術に依存するのではなく、道路インフラと車両が連携することで安全性と円滑性を高める。CASEと呼ばれる次世代モビリティーの流れが進むなか、物流分野でも将来的な自動運転トラックの都市部走行や幹線接続が課題となる。首都高速という高密度交通環境での検証は、物流車両を含む自動運転の実用化に向けた重要なステップとなりそうだ。
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