荷主ソニーグループと本田技研工業は25日、合弁会社ソニー・ホンダモビリティ(SHM)の事業方針を見直すと発表した。あわせて、EV(電気自動車)ブランド「AFEELA」の第1弾モデル「AFEELA 1」と第2弾モデルの開発と発売を中止する。
Hondaは12日に四輪電動化戦略の見直しを公表。EV市場を取り巻く環境変化を受け、HondaがSHMに提供する技術やアセットの前提条件が大きく変化したことが、今回の判断につながった。SHMは2022年の設立以来、両社の技術融合による高付加価値モビリティーの開発とサービス展開を掲げてきたが、その前提が揺らいだ形だ。
モビリティー分野はサプライチェーンへの波及が大きく、特にEV(電気自動車)は電池、半導体、ソフトウエアなど多層的な調達構造を持つ。今回の開発中止は、関連する部品調達や物流需要の見通しにも影響を与える可能性がある。とりわけ新規プラットフォーム立ち上げに伴う試作・量産物流の需要が縮小する点は、物流事業者にとって無視できない変化となる。
今後は、ソニー、Honda、SHMの3社で中長期的な事業のあり方やモビリティー領域での役割を再検討し、方向性を改めて示すとしている。EV市場の成長鈍化や投資回収リスクが顕在化するなか、モビリティー事業の戦略見直しは他社にも波及する可能性がある。
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