苫小牧に低炭素アンモニア拠点、4社が認定取得

認証・表彰北海道電力、三井物産、IHI、苫小牧埠頭（北海道苫小牧市）の4社は27日、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を取得したと発表した。北海道苫小牧地域を中心に、低炭素アンモニアの供給拠点を整備し、2030年度までに商業運用を目指す。

同制度は、低炭素水素やアンモニアの輸送・貯蔵インフラ整備を支援するもので、サプライチェーン構築を後押しする政策枠組みの一つ。今回の計画では、三井物産が調達する年間28万トンの低炭素アンモニアを、燃料や原料用途として供給し、化学やエネルギー分野での脱炭素化を進める。

苫小牧は国際拠点港湾として日本海側と太平洋側の双方にアクセスできる立地にあり、内航船を活用した広域供給が可能。拠点周辺の需要に加え、道内外への展開も視野に入れる。物流面では、輸入・貯蔵・内航輸送を組み合わせた一体的な供給網の構築が前提となる。

▲苫小牧地域におけるアンモニア供給拠点の完成予想図（出所：苫小牧埠頭）

北海道では次世代半導体工場やデータセンターの集積が進み、今後の電力・燃料需要の増加が見込まれる。再生可能エネルギーと並び、アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないクリーン燃料として位置付けられ、需要拡大の余地がある。一方で、アンモニアは毒性や取り扱いの難しさを伴う物質であり、大規模輸送・貯蔵の安全管理やコスト競争力の確保が課題となる。

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