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行政・団体経済産業と内閣官房国家サイバー統括室は27日、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー強化に向けた「SCS（Supply Chain Security）評価制度」の構築方針を公表した。2026年度末ごろの制度開始を目指し、企業間取引におけるセキュリティー対策の可視化と標準化を進める。
近年、取引先を起点としたサイバー攻撃が増加し、サプライチェーン全体での対策強化が課題となっている。一方で、発注側は委託先の対策状況を把握しづらく、受注側は取引先ごとに異なる要求への対応を迫られるなど、双方に負担が生じていた。新制度はこうした非効率を是正し、共通基準に基づく評価・可視化を通じて全体のセキュリティー水準の底上げを図る。
▲サイバーセキュリティお助け隊サービスのイメージ（クリックで拡大、出所：掲載医産業省）
制度では、セキュリティー対策を★3と★4の段階に区分し、★3を基礎要件、★4をより高度な対策水準として位置付ける。企業は自己評価や第三者評価を通じて対策状況を示し、発注企業は取引条件として求める水準を提示する運用を想定する。なお、格付けのような優劣評価ではなく、あくまで対策状況の「見える化」に主眼を置く。
対象はIT基盤で、クラウド環境も含む。一方、製造現場の制御システム（OT）などは直接対象外とし、既存のガイドラインなどでの対応を前提とする。評価基準の具体的な実装例を示すガイドは26年秋ごろの公表を予定している。
中小企業への対応も制度の成否を左右する要素となる。政府は、低コストでの評価取得を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の新類型を創設し、26年春から実証を開始する。また、情報処理推進機構（IPA）がガイドラインを改訂し、制度要件に沿った実務対応を整理したほか、専門家による支援体制の整備も進める。
サプライチェーンの分断がリスクとなるなか、セキュリティーもまた「個社最適」から「全体最適」へと軸足を移しつつある。ただし、評価制度が取引上の事実上の参入要件として機能する可能性もあり、中小企業への過度な負担とならない設計が問われる。制度の普及と実効性は、現場での運用に委ねられる局面に入る。
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