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▲レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント（出所：住友林業）
荷主住友林業とレンゴーは1日、建築廃材を活用したバイオエタノール事業に参入するため、共同出資会社「RSウッドリファイナリー」（静岡県富士市）を設立したと発表した。住宅の建設・解体などで発生する木質廃材を原料とし、持続可能な航空燃料（SAF）の原料となるバイオエタノールの製造・販売を行う。
新会社は静岡県富士市の製紙工場敷地内にプラントを設置し、2028年までに年産2万キロリットル規模の商用生産を目指す。住友林業が原料調達と製品開発を担い、レンゴーがバイオマス化学品の技術を活用して製造を担当する。製造されたバイオエタノールは石油元売会社に供給され、SAFへ転換された後、航空燃料として使用される計画だ。
（クリックで拡大、出所：出所：住友林業）
SAFの生産は廃食油や農作物を原料とする手法が主流だが、供給制約や食料との競合が課題となっている。木質廃材を活用する今回のモデルは、非食料資源による原料多様化とCO2削減の両立を狙う。
物流の観点では、建築廃材の回収・集約からエタノール製造、燃料転換までをつなぐ新たなサプライチェーンの構築が求められる。住宅建設や解体現場から発生する分散型の廃材をいかに効率的に集荷し、安定供給につなげるかが鍵となる。また、製造副産物であるリグニンの活用も含め、木質資源を余すことなく循環させる「ウッドサイクル」の実装が進めば、資源循環型物流の新たなモデルとなる可能性がある。
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