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フードニチレイと九州電力、九電みらいエナジー（福岡市中央区）は27日、地熱発電を活用したオフサイトコーポレートPPAをニチレイグループの九州16拠点に導入したと発表した。
同取り組みは年4月1日から開始され、冷凍・冷蔵倉庫や食品製造工場など物流関連施設を含む拠点に再生可能エネルギーを供給する。物流倉庫と食品製造業界において、地熱発電によるオフサイトPPAの導入は初の事例とされる。
対象は、ニチレイフーズグループの製造拠点4か所と、ニチレイ・ロジスティクス九州の物流センターなど12拠点の計16拠点。冷凍・冷蔵機能を持つ物流施設は24時間稼働が前提であり、安定供給が可能な地熱電力を「ベース電力」として活用する。
▲九電みらいエナジーが保有する地熱発電所（出所：ニチレイ、九州電力ほか）
電力は、九電みらいエナジーが保有する大分県と鹿児島県の計4か所の地熱発電所で発電し、九州電力を通じて各拠点へ供給する仕組みで、天候に左右されにくい地熱発電の特性を生かし、夜間を含めた安定的な再エネ供給を実現する。導入により年間1万6000メガワット時の電力を再エネ化し、7600トンのCO2排出削減効果を見込む。これは9980キロワット規模の太陽光発電設備に相当する発電量だ。
また、地熱発電は国内電源構成に占める割合が低いものの、その40パーセントが九州に集中している。地域内で発電された再エネを地域内で消費する「地産地消」を促進し、物流拠点の脱炭素化と地域エネルギー活用の両立を図る。
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