ソニー、本社・間接部門を縮小、コスト3割削減

荷主ソニーは7日、PC事業の譲渡とテレビ事業の再編に伴い、販売・製造・本社間接部門で規模の適正化を実施すると発表した。

販売会社は、国、地域ごとの注力商品カテゴリーの厳選、間接機能の見直し、アウトソーシングの推進などの実施により、2015年度までに全体で20％の費用削減を実施する。

製造事業所は、生産やほかのオペレーションの集約などを進め、規模の適正化を行う。また、本社機能、間接部門も規模の適正化を進め、15年度までに30％の費用削減（13年度比）に取り組む。

テレビ事業、PC事業、販売、製造、本社間接部門の改革に伴い、14年度末までに5000人（国内1500人、海外3500人）の人員減を見込む。これらに関連する構造改革費用として13年度に200億円を追加し、14年度には700億円を想定する。構造改革がもたらす15年度以降の固定費削減効果は、年間1000億円以上を見込む。