新高速道路料金案、トラックは15年3月まで最大50％割引

拠点・施設高速道路会社6社と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は14日、国土交通省が昨年12月に発表した「新たな高速道路料金に関する基本方針」を踏まえ、4月以降の新たな高速道路料金案を作成した、と発表した。

発表によると、高速道路の料金水準は普通区間、大都市近郊区間、海峡部など特別区間の3つの料金水準を基本として整理を行うこととし、これに伴う料金水準の引き下げは「高速道路債務の返済状況を踏まえ、当面10年間実施」する。ETC車が9割に達していることから、料金徴収コストなどを考慮して引き下げ対象はETC車に限定する。

普通区間の料金水準は、現行の普通車24.6円/キロを維持し、関越トンネル、恵那山トンネル、飛騨トンネル、阪和自動車道・海南-有田間、広島岩国道路、関門橋——といった割高な6区間と本四高速道路の陸上部分は24.6円/キロに引き下げる。

大都市近郊区間大都市近郊区間の料金水準は、普通区間より割り増した現行の29.52円/キロを基本として、現行の水準を維持。海峡部など特別区間では、伊勢湾岸道路で現行の108.1円/キロを維持し、東京湾アクアライン、本四高速（海峡部）は108.1円/キロに引き下げることを基本とする。

料金割引については、NEXCOの全国路線網を対象としたものは「実施目的を明確にした上で、効果が高く重複や無駄のない割引とするとともに、生活対策、観光振興、物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会が多い車に配慮」して、これまで通りETC車を対象に見直しを行う。

まず、生活対策・並行する一般道路での通勤時間帯の混雑緩和のため、地方部の通勤割引を、通勤時間帯に多頻度利用する車を対象とする割引に見直して継続。高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するため、マイレージ割引は最大割引率9.1％に見直して継続する。

観光振興目的の割引は、普通車以下の休日割引、割引率を3割として継続。ただし、経済対策による激変緩和措置として6月末までの間は、2013年度補正予算を財源として現行の割引率5割を継続する。

物流対策としては、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するため、大口・多頻度割引、最大割引率を40％として継続。経済対策による激変緩和措置として、15年3月末までの間は、13年度補正予算を財源として最大割引率を50％に拡充する。

環境対策・並行する一般道路の沿道環境を改善するため、深夜割引、割引率を3割として継続する。アクアライン割引は当分の間、国、千葉県による負担を前提に、終日800円（税込）を継続する。

本四高速本四高速の料金割引は、緊急経済対策などで実施された現在の割引後料金や、ほかの交通機関への影響などを考慮して、これまで通りETC車を対象に見直す。

具体的には、通勤割引、通勤時間帯を多頻度利用する普通車以下の車両を対象に、現在の通勤割引後料金を上回る区間は、最大で現在の割引後料金を維持する割引に見直して継続。マイレージ割引、最大割引率は9.1％に見直す。普通車以下の休日割引については、現在の休日終日割引後料金を上回る区間を対象に、現在の割引後料金を維持する割引に見直して継続する。

物流対策では、多頻度割引として現行の最大割引率13.8％を継続する。

首都高速は15年度、阪神高速は16年度まで現行の料金を継続、その後「シームレスな料金体系」を導入する。本四高速の料金水準の引き下げ、料金割引の見直しに当たり、本四高速を全国路線網に編入することとする。京葉道路は、渋滞対策をさらに進めるための料金を検討する。

消費税増税に伴う料金への転嫁については、国交省が示した考え方に沿い、4月以降、消費税率が8％となるよう料金に転嫁する。端数処理は10円単位、4捨5入を原則とする。