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負債5.5億円、改善計画スタートも見通し立たず

市民運輸(北海道)が自己破産申請、TDB調べ

2014年2月18日 (火)

M&A帝国データバンクによると、札幌市北区の運送会社「市民運輸」(資本金1000万円、従業員84人)は17日、札幌地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は松田大剛弁護士(札幌市中央区)で、財産状況報告集会期日は5月16日13時30分。

市民運輸は、1970年9月設立の貨物自動車運送業者で、車両90台内外を保有、食品を主体に雑貨品や薬品などの運送を手掛け、11年5月期には4億8800万円を売り上げていた。

下請け主体だったが、冷蔵・冷凍車による生鮮食品などの運送に強みを発揮し、輸送量の減少や同業者間の受注競争の激化が進む中でも増収基調で推移し、12年5月期の売上高は5億3100万円となっていた。

しかし、車両設備の拡大などに伴う借入金やリース負担、人件費の増加、燃料費の高騰が資金繰りを圧迫し、支払い条件の変更を実施。13年に入ってからは給与体系の見直しや赤字路線からの撤退、車両売却による債務圧縮などを柱とした経営改善計画案を取引先に呈示し、業況改善に向けた取り組みをスタートさせていたが、先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

負債は、12年5月期末時点で5億5300万円。