和幸運輸（秋田）が自己破産申請準備、TDB調べ

調査・データ帝国データバンク（TDB）によると、秋田市の和幸運輸は6日に事業を停止し、事後処理を有働悠一弁護士（秋田市川尻みよし町）に一任、自己破産申請の準備に入った。

同社は、旧雄和町の大正寺地区に拠点を置いていた運送業者の基盤を引き継ぐ格好で、1987年9月に設立した運送業者。大型トラックを主体に17台の車両を保有して、大手運送業者の下請で主に首都圏向けに米の輸送を手掛け、10年3月期には年売上高2億3400万円を上げていた。

しかし、長距離輸送が主体のため燃料価格の上昇で赤字の運営が続き、11年3月期で債務超過に陥っていた。その後も米の消費が減少するなかで受注は伸び悩み、東日本大震災の発生後は一時的に復興用資材の需要増などでやや盛り返した時期もあったが受注単価の改善には至らず、役員借入金を導入するなどして資金繰りを補ってきた。それでも13年3月期は前年の反動などから年売上高1億9000万円まで減少し、その後も収益改善が進まず資金調達も限界に達したことから、今回の措置となった。

負債は、13年3月期末時点で1億8300万円。