10月末迫る中長期計画初提出、荷主が描く実効策

イベント2026年4月にCLO（物流統括管理者）選任義務化がスタートし、企業は単なる法対応から「経営戦略としてのロジスティクス再設計」へと舵を切った。そして今、対象となる特定荷主が3000社超にのぼると言われる中、全特定事業者にとって最初の巨大な障壁である「本年10月末の中長期計画の初提出」が3ヶ月後に迫っている。

多くのCLOや物流責任者が今まさに頭を悩ませているのは、「他社は一体、荷待ち時間の削減や積載率の向上にどのような具体的な数値目標（KPI）を置き、それをどうやって社内や取引先と合意形成しようとしているのか」という点である。立派な計画書を作っても、現場の協力、営業部門の理解、あるいは着荷主の歩み寄りがなければ、計画はただの「絵に描いた餅」に終わってしまう。

本イベントは、10月末の提出期限を控えた8月という極めて重要なタイミングで開催する、まさに「今」聞くべき議論を集約した特別回である。

最大の見どころは、食品業界と自動車業界という、日本の製造業における全く異なる二大サプライチェーンの真剣議論だ。
日清食品の深井雅裕氏からは、激しい波動や賞味期限管理といった制約の中で、5月に発表された三菱食品との協業に代表される「製配協働」の舞台裏や、物流改革における営業部門との合意形成・組織変革の実際が明かされる。

また、SUBARUの村田眞一氏からは、JIT（ジャストインタイム）生産を前提とする中で「荷待ち・荷役時間の削減（2時間以内）」という義務化項目をどう計画に落とし込むのか、精度高く構築に挑んでいる当事者としての精緻な取り組みが語られる。

さらに、この荷主2社の戦略を、政府が掲げるフィジカルインターネットという壮大な北極星へ接続するための羅針盤として、NX総合研究所の川本文一氏が登壇。LPD（ロジスティクス・プロデューサー）の概念から、企業が自前主義を捨ててオープンな標準化に向かうべき理由と具体的な解決プロセスを方向付ける。

これら自社努力の限界を突破するための鍵として、野村不動産の和田吉朗氏と藤﨑潤氏も登壇。単なるデベロッパーの枠を超え、企業の高い目標数値を達成するために不可欠な、物流最適化に向けた共有インフラを提供する立場から、計画を「実行」に移すための明確なロードマップを提示する。

後半のセッションでは、参加申込時に回収した実務担当者の悩みや質問に登壇者が回答。社内にお手本がなく手探りで挑む実務層へ、アップデートされた情報と解決のヒントを提示する。

さらに物流議論のセッション終了後には、会場参加者限定の「CLOサロン（懇親会）」を開催する。ここでは、手探りの計画策定に挑む実務層が抱える課題について、登壇者や異業種の参加者と直接意見を交わし、より深い解決の糸口やネットワークを掴む場として活用が可能だ。

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セッションで扱う主なテーマは以下の通りである。

・中長期計画における必須項目（荷待ち・積載率）に対する「指標」の置き方 ・売上やリードタイムに直結する物流改革における、社内（営業・生産）への説得プロセス
・JIT（自動車）と波動（食品）、異なる産業構造における中長期計画のジレンマ
・自社努力の限界を突破する、着荷主の壁と拠点スペックの不一致への対応策
・自前主義を脱却し、オープンな標準化（フィジカルインターネット）へ向かうための視点
・物流最適化に向けた「共有インフラ」を活用した中長期計画の策定支援とハード面の実行プロセス

本イベントは、答えを一方的に与える場ではない。10月末の計画提出を控えた実務層やCLOが、抱え込みがちな課題をオープンにし、主体的に次の一手を踏み出すための解決のヒントを持ち帰る場である。異業種の知見を吸収し、計画を実行可能な戦略へと昇華させたい企業にとって、見逃せない機会となる。

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