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財務・人事ダイフクが6日に発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、受注高から純利益に至るすべての項目で過去最高を更新した。中国や韓国、台湾などアジアを中心とした半導体生産ライン向けシステムの需要拡大が、業績を大きくけん引した。好調な事業環境を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、年間配当の増額も発表した。
当期の受注高は前年同期比31.6％増の4401億円に達した。売上高は同8.9％増の3555億円を記録し、営業利益は10.9％増の566億円を確保した。営業利益率も15.9％へと向上している。同日に開かれた説明会で寺井友章社長は、好調な受注環境が業績を支えていると強調した。また、懸念されていた半導体メモリー不足の影響については、「市場環境を見ながら先行手配を重ねており、影響は極めて限定的に抑え込んでいる」と説明した。
▲第2四半期累計（中間期）実績（出所：ダイフク）
利益率改善の背景には、数年前から取り組むクリーンルーム関連の図面見直しや、滋賀事業所での内製化によるコスト削減の成果が大きく寄与している。受注残高が7411億円と高水準に積み上がるなか、新たに稼働した滋賀事業所のG棟などにより国内の生産能力を増強した。今後は海外工場も活用し、生産を分散して対応する方針だ。
良好な事業環境を受け、同社は通期の受注高予想を最大9000億円へ引き上げた。売上高予想は7350億円とし、営業利益予想も1130億円へとそれぞれ見直した。これには、通期の前提為替レートを1ドル150円から158円に変更した影響も織り込んでいる。中東情勢による事業への直接的な影響は少ないと見通しているものの、国際物流の混乱によるコスト上昇リスクに対しては、海外調達ネットワークの活用や地産地消を進めることで影響を軽減する構えだ。
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