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調査・データ三菱総合研究所（東京都千代田区）は5日、環境省から受託した「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として、プラスチック軟包装材の資源循環に関する動静脈連携モデルの実証を開始したと発表した。アールエム東セロ、共栄社化学、ZACROS、大日本印刷、東洋製缶、TOPPAN、朋和産業、細川洋行、三菱ケミカルの9社が参画し、高度リサイクル技術の社会実装を目指す。
取り組みでは、プラスチック使用製品の設計、回収、再資源化、利用までの各段階を対象に、資源循環を支えるサプライチェーン全体の課題を検証する。特に、複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術を共同利用する「協創型プラットフォーム」の成立可能性を調査し、設備や技術を共同活用する新たな資源循環モデルの構築を目指す。
▲ 共通サンプルを用いた剥離・脱墨技術の実証イメージ（クリックで拡大、出所：三菱総合研究所）
プラスチック資源循環では、再生材の品質向上やコスト競争力、安定供給の確保が課題となっている。このため、個別企業が設備・技術を活用する場合と共同利用する場合を比較し、再生材の品質や供給安定性、コストへの効果を検証する。また、回収から再生利用に至るサプライチェーン全体を対象に、関係事業者の役割分担や連携の在り方、設備・技術の共同活用に向けた運用上の課題も整理する。
さらに、共通サンプルを用いて各社の剥離・脱墨技術を同一条件で検証し、協創型プラットフォームの実現に向けた課題や検討事項を把握する。なお、この検証は技術の優劣を比較するものではなく、設備・技術の共同利用を前提とした運営モデルの成立可能性を探ることを目的としている。
三菱総合研究所は今後、今回の取り組みで得られた知見を基に、協創型プラットフォームの成立条件や運営上の課題を整理するとともに、社会実装や事業化、業界横断での取り組みに反映し、資源循環システムの構築を進める。
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