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ロジスティクス日本郵政は26日、2016年度を最終年度とするグループ中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2016」を策定したと発表した。3年間で施設・設備投資に5500億円、システム投資4900億円、不動産開発投資1000億円など総額1兆3000億円を投資する。
郵便・物流ネットワークの再編に着手し、新たに生じた未利用資産を不動産事業に活用することで同事業を長期的・持続的な収益の柱に育てる。
郵便・物流事業では、「日本トップクラスの物流企業」に成長するため、3年間でゆうパック取扱個数5億個、ゆうメール取扱物数40億個の達成を目標に掲げ、差出し・受取りの利便性向上に取り組む。
また、成長のための投資として郵便・物流ネットワークの再編や、郵便物の区分作業拠点の集約を推進。高速道路IC付近に区分作業拠点を新築することで、区分作業の機械化率の向上、内務作業の削減を図る。このほか、次世代郵便情報システムの開発・サービスの充実や業務の効率化にも取り組む。
具体策としては、差出し・受取りの利便性の向上を図るために地域のチェーン店舗など、個人顧客の荷物需要が見込まれる事業所のゆうパック取扱所化を目指すとともに、コンビニエンスストアや郵便局などでの受取りの利便性を向上させる。
ゆうメールでは、通販市場をメインターゲットとして、小型商品配送向けにサービスを拡充。物流サービスの拡大では、商品のピッキング、梱包、宛名ラベルの貼付などを含めた幅広い顧客ニーズに対応するサービスを提供、通販事業者向けに決済サービスなど、物流に附帯したファイナンスサービスを実施する。
これらの施策により、最終年度に日本郵便の郵便・物流事業売上高1兆8600億円、郵便局事業売上高1兆2100億円、経常利益720億円、最終利益280億円を目指す。
