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調査・データCUBE-LINX（キューブリンクス、東京都日野市）は25日、配送・運送業の部長職以上573人を対象に実施した「物流業界のグリーン調達に関する実態調査」の結果を公表した。
調査は2月6日-10日にインターネットで実施した。それによると、荷主企業からグリーン調達への協力を求められた経験が「ない」と回答した割合は64.9％に上った。一方、「ある」は35.1％にとどまった。
▲グリーン調達への協力率（出所：CUBE-LINX）
協力要請を受けた場合の対応については、「ある程度対応できる」が47.8％だったものの、「あまり対応できない」が29.9％、「全く対応できない」が12.2％となり、計42.1％が対応に困難を感じていることが分かった。
対応が困難な理由は、「導入コストが捻出できない」が47.7％で最多。「専門知識を持つ担当者がいない」が38.6％、「輸送費への価格転嫁が認められない」が37.8％で続いた。また、対応できないとした回答者の53.1％が、環境対策推進の前提条件として「輸配送費への価格転嫁の容認」を挙げた。
一方、対応できるとした回答者のうち42.2％は「荷主企業がコスト負担や価格転嫁に理解を示している」ことを理由に挙げた。ただし、対応できるとした層でも33.7％が自社で十分な環境対策を行っていないと回答している。
荷主企業による脱炭素対応要請は今後拡大が見込まれるが、物流事業者側ではコスト負担や人材不足が障壁となっている実態が浮き彫りとなった。物流分野のGX（グリーントランスフォーメーション）推進には、価格転嫁の受容や制度的支援といった取引慣行の見直しも重要な論点となりそうだ。
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