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調査・データトレードワルツ（東京都港区）は26日、インド向け輸出取引におけるドキュメンタリー取引の電子化に関する実証調査が、経済産業省の2024年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（小規模実証・FS事業）に採択されたと発表した。日印間貿易の高度化と効率化を見据え、信用状（L/C）決済を中心とした電子化モデルの実現可能性を検証する。
同社は、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を提供し、荷主企業の貿易業務を電子データで一元管理する仕組みを構築してきた。一方、L/C決済を伴うドキュメンタリー取引では、船荷証券（B/L）やインボイスなど原本書類の作成・郵送・銀行提示といった紙前提の運用が依然として主流で、処理遅延や書類不備による差し戻しが課題となっている。特にインド向け取引では、書類確認プロセスの煩雑さが実務負担を増大させている。
今回のFS事業では、インド向け輸出取引を対象に、電子化に関する制度・規制の適合性、銀行実務への適用可能性、技術的実現性、事業性を多角的に調査する。具体的には、日印双方の業務フロー設計、電子化スキームやインフラの基本設計、事業規模やコスト構造の算定を行い、紙書類削減枚数や処理時間短縮効果、コスト削減額などを定量的に整理する。
同社は金融機関を含むワーキンググループで検討を重ねてきた経緯があり、今回の調査を通じて、事業化に向けた具体的なモデル構築を目指す。
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